公務員だけのお手盛り手当て。

定時退庁が当たり前の地方公務員、その人数は全国に308万人。

リストラや経費削減に苦しむサラリーマンや、自営業者の苦しみをよそに、お手盛り手当てで巧妙に給料を水増ししている。

いつかのの習慣か、この国の役人や公務員は、税金をしゃぶりつくす事に余念がない、大阪市などは、財政破綻の危機に瀕しているのに、報道されたような福利厚生費や互助組合を通じ、一人当たり約400万円のヤミ退職金を受け取っている。


これは、国全体としても同様だろう、日本経団連の奥田会長は、地方公務員は人数も多く、給与は国家公務員や、民間企業よりも高い、早く見直さなければならないと談話を寄せている。

公務員改革は自民党の公約であったはずなのに、廃案になったのだろうか、それと、郵政民営化にしても、マニフェストに記し選挙を戦った自民党、その議員が郵政民営化反対を主張しているのだから、マニフェストいわゆる公約はただの選挙対策なのか。


公務員改革や郵政民営化を反対している議員は自民党を脱退するべきだ、選挙の時だけ小泉人気にあやかり、その後は自らの票田のことしか頭にない議員は、はっきり言ってろくでなしだ。
この国を危うくしている大きな原因は、公僕としての義務を忘れ、自らの利欲を優先させる役人や公務員、そして、国会議員ではないだろうか。

中部国際空港が開港した、民間主体で建設されたわが国で始めての空港だ、工事発注の仕方を工夫し、建設事業費を1200億円以上節約したようだ、その為に着陸料は成田より3割安いようだ。


国も地方も財政が疲弊している現在、無駄な事は徹底的に排除する方針を示さなければ、財政再建は大変難しく思える、節約出来るところにメスを入れず、負担ばかり強要する政府自民党。

国民の為の政治、行政を早く取り戻してもらいたいものだ。