虐待対応と、自殺者対応。

先ず、虐待対応には、厚労省が児童福祉司増員促すとあるが、そんな事をしても税金の無駄だ、最早、公務員に相談員を名乗る資格などないと極言してもよいのではないか。

安閑とした生活を送り続ける人に基本的に人の苦しみなど理解できる事がない、相談者が胸のうちを打ち明け、子育てに疲弊した心を相談員に打ち明けても、その人の立場になって考える事のできない、相談員と言う公務員を作っても何も改善できない。

定時になれば、相談された方はどうしているだろうという心は吹っ飛び、自らの安定した生活を傍受するだけの公務員に相談者として名乗るだけの器などありえない。

現に、悲惨な事件が起きた後、事件を起こした人や虐待された子供たちを発見した人たちによって、児童相談所に相談として持ち込まれている、はっきり言って虐待を防ぐ能力などありえない。

１９９８年以降自殺者が増え続けている、政府・厚生労働省が打ち出した対策は、自殺防止のための「相談推進協議会」の設置、「いのちの電話」などの相談員の養成・研修、産業医や地域精神保健従事者の研修、「こころの健康づくり普及啓発委員会」の各都道府県での設置、相談窓口の普及、「いのちの日」の制定（12月１日）、啓発パンフレット・対応マニュアルの作成と普及、事業主のメンタルヘルス対策の体制づくり支援とあるが。

本当の自殺される方の動機は、人に相談しても意味がないというお金に関することだ、対策とは、そのことにスポットを当て対策としなければ意味を成さない、パフォーマンスはうんざりだ。

心の病ではなく、努力を続けても不幸にも「倒産」「負債」「事業不振」「失業」「就職失敗」「生活苦」が動機の圧倒的多数だと言う事を忘れた対策をしてみても実行効果が上らないのは火を見るより明らかだ。