偽造オンパレードの日本

偽造紙幣や、偽造ハイウエイカード、そして、偽造キャッシュカード。

偽造キャッシュカードについては、日本で初めてゴルフ場を舞台にした偽造グループが摘発された、被害届が出されていたにもかかわらず、被害額はこの件を含めて、８億円近くに昇るとされる。

被害にあっても銀行は悪用されたと主張しても何ら保証しない、銀行の約款には、「預金者に責任がない場合は、不正に引き出された預金を補償する」とされているが、補償を求めるには預金者本人が責任のないことを証明しなければならず、「その証明は非常に困難」（金融庁）なのが実情だからだ、要するに被害にあった金額は１円も戻ってくる事は無いということだ。

初摘発になってようやく銀行や金融庁は被害者への補償を検討し始めた。対応については遅きに失したといわざるを得ない。

ちなみに、米国では盗難・偽造などの被害に遭った預金のうち、50ドル（約5100円）までは免責され、それ以上は金融機関が補償する「50ドルルール」がある。これを参考にした自主ルールが英国、フランス、ドイツなどでも設けられていて、被害者の負担額はごく一部に限られる、日本は何故、対応が遅いのだろうか。

ハイウエイカードも同様で、偽造被害の発覚から何年も対策を講じず、被害額を２５０億円以上にまで広げてしまった日本道路公団。これも特殊法人という体質から偽造被害に遭っても自分たちの腹が痛むわけではないため、迅速且つ抜本的な対策が大幅に遅れた為だ。

偽造紙幣対策は万全を期す必要がある、こんな事を繰り返していると円は国際的に信用を失い、日本の政財界に計り知れない禍根を残す事になる。