靖国参拝と戦後還暦。

日中友好条約締結後、約３０年経つが依然として両国の間で戦後は終わっていないようだ、中国に対しては戦後保証や,ODA（政府開発援助）を通じて莫大な資金が提供されているにもかかわらず、中国の教育現場は反日本教育を続けている。

中国人が日本に来て、凶悪事件を平気で起こす隠れた原因が、中国の反日本教育にもあるように思っている、中国は日本の教科書や、靖国参拝などに執拗にクレームを言い続けている。

逆に、日本は教科書問題にも見てみぬ振りをし、最近の原子力潜水艦領海侵犯事件にも強く抗議することも控えている、原潜問題は講義しても国際的に支持される事なのに。

後、１０年も経つと戦争経験者、遺族の方もめっきり人数が減ると思うが、この未解決になっている部分を政府間で本音で話し合い、よい方向へ導く事が政治の義務だと思うのだが。

靖国参拝に反対する中国の主張はA級戦犯が奉られているから、反対と言う事だ、A級戦犯とは戦争に対する責任を東京裁判によって戦争犯罪者と判決された人のこと。

でも死刑にならずに、有罪判決を受け服役された人の中には、名誉を回復し大臣経験者なども出ている、要するに、責任問題があいまいなままなのだ、ドイツのヒトラーのようにこの人がいたから戦争になったと言う表現は現在に至るまでなされていない。国内でもあいまいだから、中国や韓国の人たちから見れば、憤まんやるかたない信条なのかもしれない。

中国友好条約締結の折、戦争責任はA級戦犯の方々が指導したと、時の政府は説明したのだろう、だから、A級戦犯の奉られている靖国に過剰に反応するのだと思う。

ここらで、本腰を入れ、過去の問題と向き合うことを避ければ、これから日本を背負ってたつ若い人たちに、赤字国債同様、大きな荷物を残す事になるのでは無いだろうか。

小泉首相の靖国参拝は、選挙時の公約だからと参拝を続ける、でも、公務員制度改革も選挙時の公約だったにもかかわらず、履行する事が出来ないでいる、しかも小泉首相は首相になってから靖国参拝を始めた、首相になる前は、参拝されていないように伝えられている。

参拝とはパフォーマンスではなく、心で行うものと心得る、だとすれば、参拝するお心をお持ちなら、人知れずそっと参拝されてはどうだろうか。

首相は靖国参拝にこだわらず、会話によって事態の打開を図るべきだと思う、経済関係が膨張しすぎた現在、しかも、中国はバブル崩壊の危機と隣りあわせだ、そうなると日本の痛手は計り知れない。

今日で阪神大震災からちょうど10年になります。
あらためて犠牲になられた方々に哀悼の意を表します。