政府は検察へ告発すべき

100人が金品受領、社保庁不祥事で新たに28人処分？ただの厳重注意処分ですんでしまうの！？

民間人なら逮捕されていてもおかしくない、厳重処分と言うより、何故解雇しないのだろう、退職金なども支払う事もない、民間企業なら即解雇で、退職金などありえない。報道を下記に記した。

社会保険庁をめぐる一連の不祥事で、同庁が進めてきた内部調査結果の全容が14日、明らかになった。汚職事件で摘発された情報機器会社と関連会社の役員から金品などを受け取った職員は100人に上り、関連会社から過去5年間に購入した図書は11億7000万円、受け取った「監修料」は約3200万円にも達することが分かった。

同庁は金品などを受領した職員を処分する方針で、今後、国家公務員倫理審査会と処分内容を協議する。昨年10月に公表した前回の調査後、監修料を組織的にプールしていた実態が明らかになったことについては、前回調査で事実を明らかにしなかったとして社保庁職員23人を同日付で厳重注意処分とする。辻哲夫厚生労働審議官ら前回調査チームの幹部5人についても、同様に厳重注意処分にする。

何故、公務員だけ甘やかされるのか、これだけ財政危機が叫ばれ民間は明日の不安を増大させている時に、このような処分で済ましてよいのだろうか、本当に日本は法治国家ではないようだ。

処分を発表した社会保険庁は溜飲を下げているのだろうが、全く理解する事が出来ない。

被害者が出れば刑事告発する事が出来るはずだが、公金を無駄使いされ被害者となっているのは納税者なのである、個人では無いから告発する事が出来ない法整備にも問題がある。

納税者に代わって、税の執行をする期間が訴えれば良いと思うが、傷をなめあう事になるのか、重い腰を一向に上げず、我関せずの態度を取り続ける。

それに、公明党が今日発表した少子化対策で、保護を厚くする政策を発表した、少子化の問題は、本来そこになく、この国に不安が大きい事と、社会秩序の乱れにも影響があるように思う、だとすれば、もう少し良い少子化の対策になる政策を出せないものかと考える。

良いニュースもあった、それは国力に関することだが、日本を引率する企業は政治家の影響を受けず奮闘している、それは、国際特許、累計100万件超す・日本は10万件で２位と報道された事だ。

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