性犯罪者の住所把握、首相「必要と思う」

小泉首相は１１日、奈良市の小１女児誘拐殺害事件を契機に警察庁が性犯罪の前歴がある人の現住所などを把握するシステムの導入を検討していることについて「今まで加害者の人権ばかり重視して、被害者の人権が軽視されていましたが、警察ぐらいはそういう犯罪を犯した人をしっかり把握しておく必要があるんじゃないか」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

また、「住民にまで（現住所を）知らせるのは問題があると思う」とも述べた。 と報道された。

はっきりいって地域の住民の方には、公に知らせるべきだ、知らせる事に問題があると言う事だろうが、いつでも、きれいごとばかり主張し被害者になる可能性のある方の人権は語られない。

なんでもアメリカ追随の日本にとってアメリカは正に良い手本ではないか、アメリカでは性犯罪者の住所、年令、写真をインターネット上で公開している、それは、人権平等の精神からだ、犯罪者の情報公開を問題だと言い続けていれば、又しても、被害者が出る確率が高くなる。

性犯罪者の再犯の確立は極めて高いと言われている。

性犯罪を犯せば、個人情報を公開され肩身の狭い思いをしなければならないが、それは、当然の事だ、公開され肩身が狭くなると言う事も性犯罪再犯の抑止力になるのではないか。

そろそろ、日本は玉虫色外交、人権などときれいごとを並べるなら武力行使を行っても日本の領土から拉致された人権を取り戻せ、それも出来ないで、きれいごとは止めて、性犯罪者の情報をインターネットで公開するべきだ、片手落ちの人権発言にはへきへきとした気分に成る。