ヤミ年金・退職金３百億円 大阪市投入
大阪市の四つの職員互助組合が、９３年から任意団体「大阪市職員互助組合連合会」という別組織をつくり、市ＯＢにヤミの「退職金」と「年金」を支給していることがわかった。１人あたり最高で計約４００万円を受け取れる内容で、最近１１年間に３０４億円の公費が投じられ、これまでに約２万人が受給した。同市ＯＢには条例で３０００万円前後の退職手当が支給されるほか、地方公務員の公的制度である共済年金が用意されており、今回発覚した任意団体を通じた支給は「ヤミ給付」といえる。総務省は「市民に見えない形の公金支出で不適切だ」と指摘している、 と報じられた。
この国の行政に関わる人は、全くモラルを失っている、そして、財源の確保に声の小さい個人にばかり向けられ続ける、財布の中に1万円を所持していて、そのお金を崩すと残りのお金を使うのが早く感じるのだが、その規模を限りなく大きくしたものが、今の行政のように思う、皆で使えば公金だろうが大丈夫とばかり、盲点を見つけては自らの欲求を満たし続けている、単刀直入に言えば、公務員を全て入れ替えなければ何も解決できないのでは無いかと、考えてしまう、そして、勤勉な優秀な人だけを残せば良いと思う。
近隣の家事？
台湾独立の阻止を明確化する「反国家分裂法」草案の審議が中国で始まることについて、台湾の与野党は１８日までに強い反発を示した。とくに、中国との協調的な政策を掲げる最大野党・国民党も非難しており、中国の強硬姿勢に対する幅広い層の危機感を示している。
総統府は公式コメントを発表していないが、呂秀蓮（リュイ・シウリエン）副総統は１８日、「台湾は中華人民共和国の一部分になったことはない」との主張を国際法の観点から固める「法律戦」を展開して対抗すべきだとの考えを示した。
国民党は１７日、「高圧的な手段で統一を促すもので、台湾人民と国際社会の批判は免れない」との談話を発表。与党の民進党も「立法院選挙が終わった途端、台湾海峡の現状を破壊する法律作りに動いたことは許すことができない」（李応元・副秘書長）とした、とある。
地球環境で、戦争の火種が尽きない、政治家の判断だけに任さず、個人的にも関心を寄せる必要がある時代を生きている事を再認識しなければいけないと思う。
