西武鉄道上場廃止へ最終調整

西武鉄道と、グループ会社の伊豆箱根鉄道と併せて上場を廃止する方向で最終的な詰めを急ぐ。しかも有報訂正前にコクドが取引先などに西武株を売却した行為は、証券取引法違反（インサイダー取引）の疑いが持たれている。

読売新聞がＴＶ局など名義株４２社分保有、調査委設置

読売新聞社が日本テレビ放送網のほかに、地方のテレビ局２４社、ラジオ局１８社の株式を第三者の名義で実質保有していることが、１１日までの本社の自主調査でわかった。

これまでの本社調査によると、読売新聞グループ本社、同東京本社、同大阪本社は、それぞれ自社名義で地方テレビ局、ラジオ局の株式を保有する一方、本社や関連会社の役員ら個人のべ８０人、取引先など他の法人のべ１３社名義の株式も実質保有していた。個人名義の中には、グループ本社の水上健也議長、渡辺恒雄会長・主筆が含まれている。

西武、ダイエーを僅か１５年前まで考える事が出来なかった窮地に追い込んだ原因は何だろう。共通点は、ワンマン経営、土地取得によって担保能力を高め大きな負債を作った事にあるのだろう、土地神話が崩壊して久しいが金融機関の問題先送り、東証調査機関のあいまいさ等で、先送りされていた問題が表面化しただけなのかもしれないが。

読売の問題は別格だ、メディアはモラルを遵守しなければ、報道する内容までねつ造されているのではないかと疑問を持つ、現にNHKは海老沢会長の国会中継を報道しなかった、まして、某テレビ局の番組ねつ造があったりしている中、メディアは特に襟を正してもらいたい。

読売の渡辺さんは、プロ野球問題の折、選手ごときが、とか、ライブドアの話になると、何処の馬の骨か分からないといった発言をしている、話す言葉はその時の勢いで話すべきでないと言う教訓を与えている。