幼児兄弟誘拐・又も救える命を見殺し。

栃木県で起きた幼児誘拐事件、幼い兄弟の命を守る事が間違いなく出来たはず。悔やんでも悔やみきれないのは７月、近所のコンビニエンスストアの店長が兄弟のあざや顔のはれを見て警察に通報した後のてん末だ。小山署が兄弟を保護、県南児童相談所に引き渡すと、同所は虐待の事実をつかみながら、翌日、兄弟を父親に戻してしまった。

祖母が預かるはずだった、容疑者を警察が捜査すると思った、児童虐待防止法は保護者以外の者の加害行為には適用されない……といった弁解は通らない。その後の安全の確認を怠っていたからだ。警察に告発すれば容疑者を傷害容疑で検挙することもできただろう。問題は、同所に「何としても子供を守る」という責任感も熱意も優しさも感じられないことだ。その後も虐待が続いていることに気づきながら手をこまねいていたと言うのも、信じられない。

同所の職員が兄弟の元まで足を運ぶ労をいとわなかったら、兄弟を救えたのではないか。もちろん一義的に子を守る責任と義務は親にある。だが、子育てが満足にできず、子供と健全な営みができない親が増えているから児童虐待が続発する。親権より子供の人権を優先すべきも言うまでもない。そのことを前提に被害を防ぎ、被害者を救うのが児童相談所の任務のはずだ。

同じ過ちを何度繰り返せば改められるのだろう。児童虐待死の約２割は関係行政機関が虐待の事実や嫌疑を把握していたのに防げなかった、と警察庁も指摘したばかりだ。救える命を見殺しにしてはならない。関係者は被害者をわが子と思い、親身になって児童虐待に立ち向かわねばならない。

児童虐待法が今春、改正されて児童相談所と警察の連携が強化され、国民の通告義務も拡大した。厚生労働省は来年度から専門職員を２４時間態勢で勤務させるなどの対策を進めている。しかし、どんなに法を整備し、システムを構築しても、担当者に使命感や積極性が欠けていたのでは問題は解決しない。今回も店長のせっかくの通報が無駄にされた。

児童虐待には、核家族化や地域社会崩壊といった社会現象のひずみが影を落としている。社会全体で取り組まない限り、根絶は難しい。そのことを市民も理解し、警察や学校などの関係者にはあと一歩、前に出てほしい。最後の砦（とりで）となる児童相談所の職員には身をていした奮闘を期待したい。

児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律が平成１６年４月１４日に公布されているにも拘らず救う事のできなかった現実を児童相談所は、しっかりと受け止めるべきだろう。謝っても子供の命は返らない。

身を挺した奮闘が当たり前のはずだが、期待する事はかなりむつかしいと思う。理由は、やはり他人事なのだ、時間が終わればその日の仕事が終わる習慣のある方に望んでみても、無理だと思う。だとすれば、地域で取り組まなければエンドレスだと思う。

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