後を絶たないストーカー被害

平成１２年１１月から、ストーカー規正法が施工されている。

つきまといや、押しかけなど、それまで法律によって取り締まれなかったストーカーの初期的段階の行為も、新しい法律によって規制できるようになっている。

ストーカー規正法が適用される流れ。

先ず警察に相談すると、被害防止のアドバイスを受けられる。相手に注意や警告を与えてくれる。

警告に従わない相手に対して、公安委員会が本人を呼び出して聴聞をを行い、禁止命令を出す。

この命令に違反すると、最終的に懲役または罰金が科される。ただし、被害者の身体に危害が加えられる恐れがあるなど緊急性があると
判断されれば、禁止命令を待たず、警察が仮の命令を出してストーカー行為をやめるよう働きかけてくれる。

被害が深刻であれば直ちに告訴も。

ストーカー行為が悪質な場合、警告や禁止命令を待たずに、直接告訴する。

この場合、警察による調査が行われ、ストーカー犯として刑事罰の対象になる。早期に対処したい場合は、裁判所による仮処分制度を利用する事が出来る。

以上の様に、ストーカー規正法が施工されているにもかかわらず、被害を受ける方が増加しています、常日頃のリスク管理が強く求められている。