主要都市の地価動向報告
全国的に土地やマンションは、値崩れを起こしています。
そして、ダンピング情報が氾濫してきました。
また、主要地方都市の賃貸オフィスビル市場では、
在庫調整や価格調整の長期化が予想されています。
今後、予定されている大量のオフィスビル供給による、
空室率の上昇が避けられないのが、はっきりしています。
中小の賃貸ビルは辛い状況に陥りそうです。
さて、国土交通省は地域の不動産鑑定士による、
主要都市の高度利用地における四半期の地価動向をまとめました。
都心部の商業地域。
主要都市の高度利用地の地価動向は、
上昇傾向が鈍化し、下落の傾向が顕著となっています。
ついにまた、このときが来たのです。
不動産バブルの再来とも、噂されています。
再来どころか、以前以上の状態かも。
前回調査と比較すると、地価の上昇地区が41から13に減少、
下落地区は９から38に大きく増加しました。
地域別では、京都・名古屋・福岡は、ほぼ全ての地区で下落となっています。
その他の地方都市では、まだまだ動きは鈍いですが。
国土交通省では、「景気の減速、投資環境の変化、これまでの取引価格・賃料等の上昇」、
などを原因としています。
またそれを背景に、「需給バランスの調整がさらに進んだ結果」、
と考えているようです。
つまり、不動産の需要は減少しているのに、供給ばかりが続き、
ダブついてきているのです。
現在、全国的に不動産業と建設業の倒産が相次いでいます。
大企業の倒産も、中小企業の倒産も、不動産業と建設業が主流です。
さらに、倒産予備軍も増え続けています。
ということは、不動産の需給バランスの崩壊は、
今後さらに進むと考えた方がよさそうですね。
儒教のバランス崩壊はチャンス到来と考えます。
隙間を狙い続ける姿勢が必要です。
上記の情報は人のやる気を失わせます、いつの時代も
環境を順境に変える努力をしなければ良い結果を望めません。
今がチャンスとも言えるのです。
